木造建築物の設計でよく使う法律メモ【Ver.7: 確認申請,建築士が設計する図書の特例制度】

このメモでは、木造住宅や小規模建築物の新築設計で頻繁に使う法律を分かりやすくまとめているよ。

法制度の枠組みとして、専門職である建築士が設計したものであれば法上の最低限度を担保できるから設計図書の提出書類を一部省略することで、建築士・審査側両方の手間を減らして審査提出から済証の発行までのスピードを早くしているんだ。

対象となる建築物は次の3つだよ。
1.型式部材等製造者認証の材料を用いる建築物
2.型式適合認定建築物
3.建築基準法第6条第1項第三号建築物で建築士の設計に係るもの

防火地域および準防火地域以外の一戸建て住宅とそれ以外の建築物で審査が省略される内容が違うんだ。次の表を参考にしてみてね。

そのとおりだよ。例えば、法第20条の構造規定でいえば、構造計算を行う必要のない仕様規定で適合する建築物であれば構造に関する図書の提出を省略することができるんだよ。

そのとおりだよ。建築士法により設計図書についての規定が定められているよ。あと、そもそもこれらの図書がなければ建築工事自体も円滑に進められないんだよ。

令第10条第3号は、法第6条第1項第3号建築物のうち、防火地域・準防火地域以外の区域内にある一戸建て住宅を対象とする区分だよ。令第10条第4号は、それ以外の法第6条第1項第3号建築物を対象とする区分だよ。
どちらも「3号建築物」だけど、審査が省略される規定の範囲が違うんだ。3号と4号では主に防火避難規定や火器使用室（台所・キッチン・調理室など）の換気設備が審査対象になる点に注意が必要になるよ。