2026年宅建士試験対策・その他関連知識｜過去7年の傾向・改正法・頻出21問解説

宅建士試験の「その他関連知識」は、税、不動産鑑定、住宅金融支援機構、不動産広告、統計、土地、建物までを横断します。範囲は広いものの、出題位置とテーマは比較的安定しています。

この記事では、令和元年度から令和7年度までの過去7年を整理したうえで、2026年度の更新事項と、21問動画の中でも特に間違えやすい9つのポイントを解説します。令和2年度と令和3年度は10月・12月試験を別に数えるため、分析対象は9試験です。

目次を開く目次を閉じる

1. 過去7年の出題傾向
2. 2026年度の更新事項
3. 間違えやすい頻出9ポイント
4. 21問動画の使い方
5. まとめ
6. 根拠・参考資料

過去7年の出題傾向｜8問の位置はほぼ固定

本試験の位置	分野	出題数	更新の必要
問23〜25	税・地価公示法・不動産鑑定評価	3問	税制改正を確認
問46	住宅金融支援機構	1問	制度と例外を確認
問47	景品表示法・表示規約	1問	規約改正を確認
問48	年次統計	1問	毎年更新
問49	土地	1問	定番知識中心
問50	建物	1問	定番知識中心

過去9試験では、この8問構成が続いています。将来の出題数を保証するものではありませんが、2026年度対策でも「税・価格3問＋5問免除科目5問」を学習の骨格にできます。

税3問にはローテーションがあります。所得税、印紙税、登録免許税のいずれかと、固定資産税または不動産取得税、地価公示法または鑑定評価が組み合わされる形が中心です。

年度	問23	問24	問25
2019	所得税	固定資産税	地価公示法
2020・10月	印紙税	不動産取得税	鑑定評価
2020・12月	登録免許税	固定資産税	地価公示法
2021・10月	所得税	不動産取得税	鑑定評価
2021・12月	登録免許税	固定資産税	地価公示法
2022	印紙税	固定資産税	地価公示法
2023	印紙税	不動産取得税	鑑定評価
2024	所得税	不動産取得税	鑑定評価
2025	登録免許税	固定資産税	鑑定評価

2026年度の更新事項｜税と統計を入れ替える

住宅ローン控除

2026年度税制改正では、住宅ローン控除の適用期限が2030年12月31日まで延長され、2026年から2030年までの入居に関する制度が整理されました。

動画の第6問では、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅を扱います。ここで重要なのは、面積だけで判断しないことです。合計所得金額1,000万円以下など、ほかの要件も必要です。

建築物省エネ法と住宅ローン控除の関係

建築物省エネ法は建築時の省エネ基準適合義務を定める制度、住宅ローン控除は所得税の特例です。2025年4月1日から、原則として床面積10平方メートルを超える新築住宅・非住宅は省エネ基準への適合が必要になりました。

一方、住宅ローン控除では、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など、住宅性能の区分によって借入限度額や対象期間が変わります。両制度は省エネ性能を介して関係しますが、建築物省エネ法に適合しただけで控除の全要件を満たすわけではありません。入居年、所得、床面積、借入れ、性能証明なども別に確認します。

土地売買による所有権移転登記

土地の売買による所有権移転登記などの登録免許税の軽減措置は、適用期限が3年延長されました。軽減を受けられる主体を「個人だけ」と限定する規定ではありません。

2026年地価公示と2025年住宅着工

• 2026年地価公示の全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇しました。
• 2025年の新設住宅着工戸数は740,667戸で、前年比6.5％減、3年連続の減少でした。
• 2025年の持家・貸家・分譲住宅はいずれも減少しました。

2026年の月次・累計値は順次公表されていますが、2026年計は2027年1月末の公表予定です。したがって、2026年度試験で完成した年間値として確認できる最新資料は2025年計です。月次値が素材になる可能性まで否定はできませんが、比較期間が途中の数値を年間値と混同しやすいため、動画の問題には2025年計を採用しました。統計は数字そのものよりも、増減方向、何年連続か、利用関係別の動きを組み合わせて問われます。試験直前にも最新の公表資料を確認しましょう。

21問動画で間違えやすい頻出9ポイント

1｜固定資産税は「1月1日」と「6分の1」

固定資産税の賦課期日は1月1日です。年度途中で土地や建物を売却しても、その年度の納税義務者は原則として1月1日時点で判定します。売買当事者が税額を日割り精算することはありますが、それは私人間の精算であり、法律上の納税義務者が途中で変わるという意味ではありません。

住宅用地の課税標準は、小規模住宅用地が価格の6分の1、一般住宅用地が3分の1です。「200平方メートル以下」と「6分の1」をセットで覚えます。

2｜相続は非課税、贈与・交換は原則課税

不動産取得税は、有償・無償を問わず不動産の取得へ課税するのが原則です。したがって、贈与や金銭を伴わない交換でも原則課税となります。一方、相続による取得は地方税法上の非課税です。「無償だから非課税」と考えないことがポイントです。

3｜登録免許税の軽減は個人限定ではない

土地売買の所有権移転登記に関する軽減措置は、登記を受ける者を個人だけに限定していません。住宅用家屋の軽減措置と混同すると誤りやすい部分です。2026年度は期限延長も合わせて確認します。

4｜住宅ローン控除は面積だけで決めない

40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅が対象となり得るからといって、無条件ではありません。合計所得金額1,000万円以下などの要件が必要です。「数字が合っているから正しい」と即断せず、所得・入居・住宅性能などの条件も確認します。

5｜地価公示は2人以上、鑑定評価は三方式

土地鑑定委員会は、標準地について2人以上の不動産鑑定士へ鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して正常な価格を判定します。1人だけではありません。

不動産鑑定評価で価格を求める基本は、原価法、取引事例比較法、収益還元法の三方式です。「費用」「市場」「収益」の三方向から見ると整理しやすくなります。

6｜住宅金融支援機構は「買取型」と直接融資の例外

証券化支援事業の買取型では、民間金融機関が実行した基準適合住宅ローンの貸付債権を機構が買い取り、それを裏付けとしてMBSを発行します。MBSは、住宅ローン債権を裏付けとして発行する資産担保証券です。

機構は民間支援が中心ですが、「個人へ直接融資できない」と断定すると誤りです。災害復興住宅融資などの直接融資があります。「原則」と「例外」を切り分けましょう。

7｜表示規約は「両方」「切上げ」「本広告前は不可」

論点	正しい基準	よくある誤り
新築	工事完了後1年未満かつ未使用	どちらか一方だけでよい
徒歩時間	道路距離80mにつき1分、端数切上げ	端数切捨て
予告広告	本広告前は契約・予約申込みに応じない	「予約受付中」と書けば受けられる

表示規約は数字だけでなく、接続詞に注意します。「かつ」は両方必要、「または」はどちらか一方です。

8｜土地・建物は一般論を逆にする出題に注意

土地では、台地は一般に低地より水はけがよく地盤も安定しやすい一方、縁辺部、崖付近、谷を埋めた部分などは個別確認が必要です。旧河道、低湿地、埋立地は、地下水位などの条件により液状化リスクが高くなります。

建物では、コンクリートは圧縮、鉄筋は引張りを主に負担します。木材の腐朽には水分が大きく影響し、鋼材は高温で強度・剛性が低下します。問題文が一般的性質を正反対にしていないか確認しましょう。

9｜建築物省エネ法は「300平方メートル未満なら対象外」ではない

2025年4月1日以後に着工する建築物は、原則としてすべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が必要です。規模による適用除外は床面積10平方メートル以下であり、「300平方メートル未満なら対象外」という整理は現在の制度に合いません。

宅建試験では、建築物の省エネ性能が住宅金融支援機構や建築基準法の肢に現れた実績があります。2025年施行の全面義務化は新しい重要論点なので、独立した21問目として追加しました。

一問一答21問の使い方

1. 最初は止めずに21問を解き、正解数を記録します。
2. 間違えた問題だけ、この記事の対応する9ポイントへ戻ります。
3. 税制改正と統計は、試験直前にもう一度最新値を確認します。
4. 2回目は「なぜ正しいか・なぜ誤りか」を一言で説明できるか確認します。

まとめ

• その他関連知識は、過去9試験で税・価格3問と5問免除科目5問の構成が続いています。
• 2026年度は住宅ローン控除、登録免許税の期限、地価公示、住宅着工を更新します。
• 表示規約は「新築」「徒歩」「予告広告」の条件が頻出です。
• 2025年4月施行の省エネ基準適合義務も、21問目で確認します。
• 動画で21問を解き、間違えた論点だけこの記事へ戻ると効率よく復習できます。

根拠・参考資料

• 不動産適正取引推進機構「宅建試験」
• e-Gov法令検索「建築物省エネ法」
• e-Gov法令検索「建築物省エネ法施行令」
• 国土交通省「2025年4月から省エネ基準適合を義務化」
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 国土交通省「地価公示」
• 国土交通省「建築着工統計調査」
• 不動産公正取引協議会連合会「公正競争規約」
• 住宅金融支援機構

法令基準日：2026年4月1日。過去の出題傾向は、2026年度の出題内容を保証するものではありません。