【宅建一問一答】市街化区域などで少なくとも定める都市施設は？｜道路・公園・下水道

08/08/2026

Kentoくん

病院も都市施設の一つです。でも、『市街化区域などで少なくとも定める3施設』には入りません。ここが今回のひっかけです。

このメモでは、宅建士試験の一問一答を入口に、都市計画法第11条の『都市施設』と、第13条の『少なくとも定める施設』を分けて整理します。動画より少し詳しく、対象区域、住居系用途地域の追加基準、国の都市計画運用指針まで確認します。

動画で約2分半解説

市街化区域と、区域区分を定めていない都市計画区域では、都市計画として少なくとも、道路・病院・下水道を定めることとされている。

Kentoくん

正しいか、誤りか考えてみて。

病院ではなく、公園が入ります。市街化区域と区域区分を定めていない都市計画区域では、道路・公園・下水道を少なくとも定めます。根拠は都市計画法第13条第1項第11号です。

法律上の対象は、市街化区域と、区域区分が定められていない都市計画区域です。後者は一般に『非線引き都市計画区域』と呼ばれます。

線引きされた都市計画区域では、市街化区域と市街化調整区域に分かれます。このうち対象になるのは市街化区域です。したがって、全体を簡潔に捉えると『都市計画区域のうち、市街化調整区域を除く区域』と整理できます。

都市計画法第11条第1項は、都市計画に定めることができる都市施設を列挙しています。病院は第6号の医療・社会福祉施設に含まれるため、病院そのものが都市施設ではないわけではありません。

区分	都市施設の種類	主な例
1	交通施設	道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルなど
2	公共空地	公園、緑地、広場、墓園など
3	供給・処理施設	水道、電気・ガス供給施設、下水道、汚物処理場など
4	水路	河川、運河その他の水路
5	教育文化施設	学校、図書館、研究施設など
6	医療・社会福祉施設	病院、保育所など
7	市場等	市場、と畜場、火葬場
8〜15	一団地施設・団地等	住宅施設、官公庁施設、都市安全確保拠点、流通業務団地、津波防災・復興関係施設、政令施設など

一方、今回の問題は『都市施設に含まれるか』ではなく、法第13条の都市計画基準として『少なくとも定める施設か』を聞いています。この最低限の3施設が道路・公園・下水道です。病院は都市施設ですが、この3施設には入りません。

試験でも実務でも、この2つを混同しないことが大切です。病院が都市施設に該当しても、すべての病院が都市計画施設になっているわけではありません。

都市計画法第13条第1項第11号は、住居系用途地域について、道路・公園・下水道に加えて義務教育施設も定めるものとしています。

現在の住居系用途地域は、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域の8種類です。試験では『住居系なら義務教育施設も』をセットで覚えましょう。

国土交通省の都市計画運用指針は、市街化区域で少なくとも定める道路・公園・下水道について、都市計画に位置付ける対象を次のように具体化しています。

つまり、単に『道路が一本、公園が一か所、下水道が一施設あればよい』という意味ではありません。将来の市街地像に合わせて、都市の骨格となる施設を計画的に定める考え方です。