都市施設・市街地開発事業とは？｜道路・公園・下水道と土地区画整理を整理

都市計画法100問チャレンジ｜問9・31〜35・40の解説
法令基準日：2026年4月1日 ／ 確認日：2026年9月12日

都市計画区域外にも定められる都市施設

都市施設には、道路、鉄道、公園、下水道、学校、病院、一団地の住宅施設などがあります。原則は都市計画区域について都市計画に定めますが、特に必要があれば都市計画区域外にも定めることができます。問31は正しい説明です。区域外だから都市計画施設を一切定められない、という理解は誤りです。

「都市施設」と「都市計画施設」も区別します。都市施設は第11条に掲げる施設の種類であり、都市計画施設は、そのうち実際に都市計画で定められた施設です。ある病院が種類として都市施設に該当しても、その病院の位置や区域が都市計画で決定されていなければ都市計画施設ではありません。試験では、この二つの用語が入れ替えられることがあります。

一団地の住宅施設に必要な50戸以上

一団地の住宅施設は、都市計画法第11条第1項第8号が「一団地における50戸以上の集団住宅」と、その居住者のための通路その他の施設を一体として定める都市施設です。40戸では戸数要件に届かないため問32は誤りです。法律本文に50戸と明記されており、単なる運用上の目安ではありません。

住宅だけを50戸集める名称ではありません。通路、公園、集会所など居住者の生活に必要な施設を含め、一団の土地に良好な居住環境を計画する制度です。都市計画には面積、建蔽率・容積率の限度、住宅の予定戸数、公共公益施設や住宅の配置方針などを定めます。戸数は入口の要件で、その先に住環境を一体で整える目的があります。

最低限となる道路・公園・下水道

市街化区域と、区域区分が定められていない都市計画区域では、少なくとも道路・公園・下水道を定めます。病院も第11条の都市施設ですが、この最低限の三施設には入りません。したがって問9と問34の「病院」は誤り、問33の組合せが正解です。都市施設の一覧と、最低限定める施設を混同しないことが大切です。

三施設は、移動を支える道路、公共空間となる公園、衛生と水環境を守る下水道という市街地の基本的な骨組みです。住居系用途地域では、これらに加えて義務教育施設も定めます。第13条が示すのは都市計画を定める際の基準であり、「病院が重要でない」という意味ではありません。病院は必要に応じて都市計画に定められる別の都市施設です。

市街地開発事業を定める区域

市街地開発事業は、市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域内に定めるのが原則です。市街化を抑える市街化調整区域へ一般的に定めるものではありません。問35はこの区域の組合せをそのまま述べているため正しい説明です。

市街地開発事業に含まれる土地区画整理事業

市街地開発事業には、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、市街地再開発事業などが含まれます。土地区画整理事業は、道路や公園を整えながら土地の区画を組み替える代表的な市街地開発事業です。「含まれない」とする問40は誤りです。

都市施設が道路や公園など「施設」に着目するのに対し、市街地開発事業は一定の区域を面的に整備する「事業」に着目します。土地区画整理事業の中で道路や公園が整備されることはありますが、そのために分類が都市施設へ変わるわけではありません。一つのまちづくりで施設と事業が連動しても、法令上の分類は分けて読みます。

まちづくりデータ

計画として実際に定められた施設と事業

151一団地の住宅施設

140,573計画住宅戸数

5,197土地区画整理の都市計画決定地区

「都市施設」や「市街地開発事業」は条文上の分類にとどまらず、全国の都市計画として具体的に定められています。

出典：国土交通省「令和7年都市計画現況調査」No.8（29）・No.9（1）（2025年3月31日現在）

令和7年都市計画現況調査では、一団地の住宅施設は全国151か所、計画住宅戸数140,573戸です。また、土地区画整理事業の都市計画決定地区は5,197地区、約278,900ヘクタールに及びます。制度の分類を覚えるときも、実際のまちで施設と事業が使われている姿を重ねると理解しやすくなります。

試験では、①都市施設の種類、②最低限の三施設、③市街地開発事業の種類と区域を分けて読みます。病院や土地区画整理の位置付けを入れ替える問題にも、この三段階なら対応できます。

法令の原文と解説は2026年度試験の基準日で整理しています。実際の手続では、提出先の都道府県・市町村が定める条例や手引も確認してください。