景観行政団体とは？

「景観行政団体」は、景観法（2004年に制定）において定義されてるんだ。景観法では、次の４つが景観行政団体だと位置付けているよ。

景観行政団体は、2023年3月末時点で806あるんだ。

政令指定都市20市、中核市62市、その他の市町村684団体、都道府県が40
※景観行政団体一覧は国土交通省の公式ページから閲覧可能です。
外部リンクはこちら>>>国土交通省 景観のページ

「47都道府県ないのおかしいよね？」と気づいたいた人いるよね。実は、静岡、山口、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の７県内は、全市町村が景観行政団体となっているんだ。そのためこの７つの県は景観行政団体にはなってないんだよ。
(注)2023年3月末時点

景観行政団体が担う法律の「景観法」の役割は、日本の歴史ある美しい街並みや農漁村の景観を守ったりすること。さらにこれらの保存や保全に加えて、新しくつくる市街地でも美しい景観をつくるために活用することができる特徴もあるよ。

そして、景観法に基づく「景観計画」を定めることができるようになっているのが最大のポイント!!

景観計画は、法律で定められた行政が作成する計画のこと。景観計画の策定は”できる”であって義務ではないんだけど、すでに600を超える団体で策定しているんだ。

正式には「良好な景観の形成に関する計画」というよ。

守りたい風景や街並みがある場合につくられていることが多いね。この景観計画がつくられると、自然や歴史などで構成されている風景や街並を保存したり新たにつくるために様々な取り組みが促進されるようになるんだ。