開発許可が不要となる行為とは？｜農業・公益施設・災害・仮設を整理

都市計画法100問チャレンジ｜問13・61〜70・100の解説
法令基準日：2026年4月1日 ／ 確認日：2026年9月12日

農林漁業用建築物の区域限定

一定の農林漁業用建築物や農林漁業を営む人の住宅を目的とする開発行為は、市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域で開発許可の適用除外となります。畜舎、温室、サイロ、農機具収納施設などが政令で列挙されています。問61は正しい説明です。

この第2号は「市街化区域以外」と区域を限定しています。市街化区域の農業用倉庫が規模に関係なく当然に不要となるわけではないため、問62は誤りです。市街化区域では、まず第29条第1項第1号と施行令19条の面積基準を確認します。

農林漁業用ならどんな建物でもよいわけでもありません。施行令20条は生産・集荷用の施設、生産資材の貯蔵・保管施設、家畜診療施設、農用地管理施設などを具体的に挙げます。第5号の小規模建築物も建築面積90平方メートル以内という条件があります。用途と区域を二重に確認します。

公益施設と病院の扱い

駅舎など一般の需要に応ずる鉄道施設は、法第29条第1項第3号と施行令21条第4号により適用除外です。問63は正しい説明です。一方、公益性が高そうな建物がすべて除外されるわけではありません。病院は現在、一律の適用除外ではないため問64は誤りです。設置者が公共団体でも、第21条第26号は病院・診療所などを除外対象として列挙しています。

施行令21条には道路、河川、公園施設、鉄道、上下水道、図書館、公民館などが個別に並びます。判断は「公益性があるか」という一般的な印象ではなく、政令の列挙と要件に該当するかで行います。同じ鉄道関係でも一般の需要に応ずる施設という限定があり、施設名だけを抜き出して暗記すると範囲を広げ過ぎます。

都市計画事業などの施行に限る免除

都市計画事業の施行として行う開発行為は許可不要なので、問65は正しい説明です。土地区画整理事業も同様ですが、免除されるのは「事業の施行として」行う開発行為です。事業区域内という場所だけで、事業と無関係な民間開発まで免除されるわけではありません。したがって問66は誤りです。

都市計画で事業の区域が定められていることと、その事業を実際に施行する行為であることは別です。許可不要となるのは、認可された都市計画事業や土地区画整理事業の実施そのものとして行われる開発です。区域内の第三者が独自に住宅開発を行う場面まで、事業名を理由に除外できません。

埋立地・非常災害・仮設建築物の免除

公有水面埋立法の免許を受けた埋立地で、竣功認可の告示前に行う開発行為は適用除外です。問67は正しい説明です。告示後まで続く恒久的な免除ではないため、条文の時点を読み落とさないようにします。

非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為も、区域や面積を問わず許可不要です。問13の7,500平方メートルでも結論は同じです。ただし免除は緊急の応急措置に限られ、応急段階を過ぎた恒久復旧工事がすべて免除されるわけではありません。問68は誤りです。

仮設建築物の建築を目的とする開発行為は、通常の管理行為・軽易な行為等として適用除外なので、問69は正しい説明です。仮設であることと、非常災害の応急措置であることは別々の除外類型です。

附属車庫と独立した営業用車庫の違い

施行令22条第2号は、車庫や物置などの「附属建築物」を目的とする開発行為を除外します。母屋など主たる建築物に附属することが必要です。独立して営業する大規模駐車場の車庫は、名前が車庫でも附属建築物ではないため、問70は誤りです。施設名だけでなく、主たる建築物との関係を確認します。

2026年改正後のオンライン診療受診施設

2026年4月1日施行の改正で、医療法上のオンライン診療受診施設が施行令21条第26号ハへ追加されました。ここは読み方が重要です。第26号は、公共団体が直接その事務・事業に使う建築物のうち「次に掲げる建築物以外のもの」を適用除外とし、ハに病院、診療所、助産所、オンライン診療受診施設を並べています。つまり追加されたのは許可不要施設の一覧ではなく、公共団体建築物の包括的な免除から外す一覧です。

したがって、地方公共団体が直接設置するオンライン診療受診施設が、第21条第26号だけで当然に開発許可不要になったとする問100は誤りです。個別には開発行為の有無、区域・規模、他の適用除外、許可基準を確認します。改正で用語が追加された方向まで読むことが大切です。

この改正は、オンライン診療受診施設という新しい医療法上の施設類型を、病院や診療所と同じ側へ位置付けたものです。「地方公共団体が設置する」という事実は第26号の入口ですが、ハに該当すると第26号による包括的な適用除外からは外れます。他の号や面積基準まで検討して最終判断するため、直ちに「必ず許可が必要」と断定する設問とも区別します。

判断の順番

「建物の名前だけ」で決めない適用除外

1区域市街化区域か、調整区域か

→

2目的・設置者農業、公益、仮設など

→

3事業との関係「施行として」行うか

→

4除外規定条文と政令の列挙

公益性が高い施設や災害関連の工事でも、条文に該当する範囲だけが適用除外です。

適用除外は例外規定なので、条文の主語、区域、目的、設置者、「施行として」という限定を丁寧に読みます。建物の名前だけで結論を出さず、どの号のどの要件に当たるかを確認しましょう。

法令の原文と解説は2026年度試験の基準日で整理しています。実際の手続では、提出先の都道府県・市町村が定める条例や手引も確認してください。