【どのような建物が建築可？】田園住居地域の建物用途制限とは？

はじめに、日本国内の用途地域における田園住居地域の指定面積割合はどのくらいあると思う？
答えとしては、全体の0.00002%（33ha）だよ。指定されている都市は「北海道本別町」がある「本別町都市計画区域」になるよ。
※出典：国土交通省,「令和5年都市計画現況調査」

指定された面積はまだまだごく僅かなんだけど、制度が出来た背景としては、国の計画において、市街地内の中の農地（＝正式名称：都市農地）を”都市にとってあるべきもの”と位置付けたことにあるんだ。

その理由として、近年の環境・景観志向、災害防止などの観点から公園や緑地、広場、農地といった緑の重要性が再認識されはじめていることにあるよ。

これに加えて、都市計画的な視点で見ると、これから人口減少していく中では都市運営を効率化しようとコンパクトシティが進められているんだけど、市街地の農地は簡単に宅地に転用することができるからコンパクトシティを進める上では、緑として維持し続けることに一定の効果があるんだ。

法別表第2（ち）項	建物用途	類似する用途・留意点
一号	（い）項第一号から第九号までに掲げるもの。 →第一種低層住居専用地域内で建築することができる建物 （一種低層の用途規制はこちら）	住宅や兼用住宅、学校、 診療所、宗教施設、 公共施設など
二号	農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの（政令で定めるものを除く。） ※政令：著しい騒音を発生する農産物の乾燥その他の農産物の処理に供するもの	農業用倉庫 農作物加工場 （国土交通省告示）
三号	農業の生産資材の貯蔵に供するもの	農業用資材倉庫
四号	地域生産農作物の販売が主目的の店舗・飲食店で床面積が500㎡以下 →田園住居地域等で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗 →地域生産農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店 →食品製造業を営むパン屋等(地域生産農作物) （注）3階以上の部分は店舗等に供してはならない。 （注）パン屋等の食品製造業は作業場の床面積50㎡以下、かつモーター0.75kw以下	農作物販売店 農家ﾚｽﾄﾗﾝ 米屋 豆腐屋 菓子屋
五号	日用品販売店舗等で床面積が150㎡以下 →食堂、喫茶店、理髪店、美容院、質屋、クリーニング取次店、質屋、 　貸衣装屋、貸本屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具、パン屋、米屋、 　豆腐屋、菓子屋、学習塾、華道教室、囲碁教室 （注）3階以上の部分は店舗等に供してはならない。 （注）パン屋等の食品製造業は作業場の床面積50㎡以下、かつモーター0.75kw以下	調剤薬局、介護用品店、 マッサージ店、 まつ毛エクステ店、 ネイルサロン、 コインランドリー（＊0.75kw以下）、 ヨガ教室、料理教室、
六号	一〜五号に附属する建物	倉庫や車庫など

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 第一種低層住居専用地域の用途制限についてはこちらの記事を読んでね。

 第二種低層住居専用地域の用途制限についてはこちらの記事を読んでね。